労務相談・就業規則

Labor Consultation

労務相談・就業規則

法改正が頻繁に行われる労働法、働き方改革と言うように、労働情勢・雇用の在り方は常に変動しています。労使トラブル防止又は対策、社会保険制度の活用、従業員の教育・キャリア形成など「法令遵守」のみでは解決できない課題が沢山あります。雇用環境の変化に対応し、適正な労務管理を行う為に、労働問題の専門家である社労士にご相談ください。

業務内容

Business Outline

01

就業規則

労務管理を適正に行う為には就業規則の作成が必要です。法改正に対応しているか、服務規律が適しているか、過去の労働トラブルをきちんと踏襲していているか等、様々の視点から専門家が作成や変更、労働基準監督署への届出をお手伝いします。

02

労務相談

人事、社会保険関係手続、労働トラブル等、日々の労務に関するご相談に対応します。電話やメールはもちろん、訪問又はご来所による相談も可能です。

03

労使協定

時間外休日労働に関する労使協定(通称36協定)、一年単位の変形労働時間制、有給休暇の時間単位付与、賃金控除に関する労使協定等、協定内容はもちろん有効期間、労働者代表等の選任方法、労基署への届出、労働者へ周知方法等正しい運用をお手伝いします。

04

雇用契約書

事業主には採用時又は労働条件の変更時に書面等により労働条件を通知する義務がありますが、労働紛争防止の入口にして最大の効果をもたらすのが雇用契約書であると言えます。雇用契約書を取り交わしていない、交わしてあるけどその後待遇を変更している場合などは改めて雇用契約書を締結することをおすすめします。

過去の事例

Case Example

CASE
01

就業規則(医療機器販売業/従業員30名)

就業規則はあるけれどしばらく見直していない

就業規則は作成しているが、しばらく改訂していない。特に労働トラブルなどは起こっていないが従業員も増えているため就業規則を見直すことにした。勤務実態と記載労働時間の相違の修正、マイナンバー収集方法と利用目的条文の追加、ハラスメント規定の作成、長期欠勤休職者に対応する休職規定の整備等実施した。就業規則の見直しを通じて、労働者が働きやすい職場とは何か考察することができた。

CASE
02

労務相談(運送業/従業員40名)

長期欠勤労働者への対応

従業員が体調不良で私傷病で長期欠勤することとなった。年次有給休暇を利用してもらうにあたり、日数を適正に把握していなかった為、有給休暇管理簿を作成し、管理を徹底した。有給休暇を全て消化してしまった後も、給与の役2/3を補償される傷病手当金制度を活用し、中長期計画で療養に専念できる体制をつくることができた。