人事労務コンサルティング人事労務コンサルティング

事業規模に合わせた最適な人事労務管理をご提案

お客様の事業規模拡大・業務効率化を目指すパートナーとして、就業規則・各規定の整備から人事制度の設計まで、事業規模に合わせた最適な人事労務管理をご提案させていただきます。また、人事労務トラブルを未然に防止することを基本とし、経営者様や人事労務担当者様のお悩みを解決・サポートいたします。

事業主様のパートナーとして

事業主様の目線でご提案します。人事労務・社会保険手続きの専門家が社会保険労務士です

税務会計のことを税理士先生にお尋ねになるように、人事労務・社会保険手続きは社会保険労務士にお尋ねください。労働基準法をはじめとする労働関係諸法令は労働者の保護・救済を目的としている為、事業主にとっては完璧な法令遵守を目指すことは容易ではございません。しかしながら、法律と上手につきあうことが出来れば、むしろ事業主にとっても有益な結果をもたらしてくれることが多々あります。まずは気軽に相談できるパートナーとして是非とも社会保険労務士をご活用ください。

なぜ最適な労務管理が必要なのか?

トラブルの防止と業務の効率化のために

『労基法を守っていたらうちの会社はつぶれてしまう!』このようなお声を耳にすることがあります。しかしながらその代償は大きく、「未払い賃金請求」、「安全配慮義務違反」、「労働紛争による裁判」さらには刑事告訴される場合もあります。労働関係諸法令をしっかりと把握することで、「違法かな…、大丈夫かな…」と心配していた労務管理は、実は適法に行える手段を見出せる場合がほとんどです。

業績アップのために

最適な人事制度の導入で業績アップを目指します

職種や従業員の人数によって人事労務管理は変わってきます。労働関係諸法令を上手につかい賃金制度又は人事評価制度を構築することで、従業員のモラル・モチベーションの向上、ひいては業績アップへとつなげることが出来ます。

行政指導が入ってしまったら

冷静な対応と対策が必要になります

労働基準監督署又は年金事務所等の社会保険総合調査が入ってしまったらまずは、何がどのように違反とされているが冷静に分析し、関係書類を見直してみましょう。そして是正指導の内容を真摯に受け止めましょう。改善していく意識と姿勢を保ちながらも、適正に管理していたとされるところを主張しましょう。ただ反発するだけでは、逆効果となってしまうこともあります。

労働紛争になってしまったら

法令違反以外にも民事紛争が増加傾向です

労働関係諸法令は前述のとおり、労働者に圧倒的有利な法律です。もし、労働紛争に陥ってしまった場合はすぐに社会保険労務士又は弁護士等専門家へご相談下さい。書類の整備はもちろん、書面に残しておけなかった労働紛争までの経緯を事細かに記録し、証人等も立てる必要があります。尚、近年は法令違反以外にパワハラ、セクハラ、不当解雇等を理由とする民事紛争が増えており、法令遵守を徹底している企業も楽観視出来ない状況です。

過去の提案例

過去の人事労務コンサルティング事例

 時間外労働適正化(IT業、従業員70名)

時間外労働に対する割増賃金が法令に即していないとされ、従業員より未払賃金の請求あり。

提案結果

法定外労働に対し、適正な割増賃金を支払うこととする一方、基本給とは別に「○○手当」を設け、1日1時間、月あたり20時間相応の時間外手当を固定給として事前支給することで、時間外手当算出の事務手続の簡略化と労働者の裁量で時間外労働を行えるようになり、生産性が向上した。

 委員会形式での人事評価制度構築(食品加工業、従業員50名)

経営再建に伴い、企業と専門家(税理士・社会保険労務士)が相互に知識を出し合い、合理的な人事評価を構築する必要が生じた。

提案結果

企業の経営実態、慣例、労働者の功績等を総合的に判断し人事評価制度を構築する委員会を設置。事業主、経営幹部、社会保険労務士そして場合によっては税理士等を含め委員会形式でのコンサルタントを実施。社内会議のみでは知り得ない専門的知識を交えた人事評価制度により、合理的な人事組織と給与体系を構築することが出来た。

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